プライバシーポリシー

さくら未来学習アカデミー(以下「当アカデミー」といいます。)は、教育サービスを提供するにあたり、受講生、保護者、入学希望者、ウェブサイト利用者その他当アカデミーに関わる皆さま(以下「利用者等」といいます。)の個人情報を適切に取り扱うことが重要な責務であると認識しています。当アカデミーは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、個人情報の適正な取得、利用、管理および保護に努めます。

本プライバシーポリシーは、当アカデミーが取得し、利用し、保管し、第三者に提供する個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. 事業者情報

2. 取得する情報および取扱い

当アカデミーは、以下の情報を、適法かつ公正な手段により取得することがあります。

当アカデミーは、要配慮個人情報を取得する場合、法令に従い、必要な同意を得るなど適切な措置を講じます。

3. 個人情報の利用目的

当アカデミーは、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当アカデミーは、日本の個人情報保護法に基づき、個人情報を適法に取り扱います。主な取扱いの根拠は以下のとおりです。

なお、個人情報保護法上、当アカデミーが個人情報を利用するにあたっては、利用目的の特定、目的外利用の制限、安全管理措置、第三者提供の制限等の義務を遵守します。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当アカデミーは、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

当アカデミーは、教材配送、決済処理、システム運用、メール配信、顧客管理、会計処理等を外部事業者に委託することがあります。この場合、当アカデミーは委託先に対し、適切な監督を行い、秘密保持契約の締結、再委託の管理、安全管理措置の確認等を実施します。

共同利用を行う場合には、法令に従い、共同利用する項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者等を別途公表または通知します。

6. 外国にある第三者への提供

当アカデミーは、クラウドサービス、メール配信サービス、オンライン学習ツール、決済サービス等の利用に伴い、個人データが外国にある第三者に移転される場合があります。その場合、当アカデミーは、個人情報保護法その他関連法令に従い、必要な情報提供、同意取得、または適切な保護措置を講じます。

外国にある第三者への提供が行われる場合、当アカデミーは、当該第三者の所在国における個人情報保護制度、当該第三者が講ずる保護措置、その他法令上必要な事項について、必要に応じて通知または公表します。

7. 保管期間

当アカデミーは、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により保存が義務付けられる期間に限り保管します。保管期間の考え方は以下のとおりです。

保存期間経過後、または利用目的が達成された後は、当アカデミーは、法令に従い、速やかに消去または匿名化等の適切な措置を講じます。

8. 利用者等の権利

利用者等は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、当アカデミーが保有する自己の個人データについて、以下の権利を有します。

これらの請求を行う場合、当アカデミーは、本人確認のうえ、法令に従って合理的な期間内に対応します。ただし、法令上、開示等に応じられない場合があります。

9. 同意の撤回

当アカデミーが個人情報の取扱いについて同意に基づいている場合、利用者等は、将来に向かってその同意を撤回することができます。ただし、同意の撤回は、撤回前に行われた取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。

同意の撤回により、当アカデミーの一部サービス、連絡、学習支援、イベント案内等が利用できなくなる場合があります。

10. 苦情・相談の申出先

当アカデミーの個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求は、下記の窓口までご連絡ください。

また、利用者等は、個人情報保護法に基づき、所管の個人情報保護委員会その他の関係機関に相談・申出を行うことができます。

11. 安全管理措置

当アカデミーは、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、紛失等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な措置は以下のとおりです。

当アカデミーは、必要に応じて安全管理措置を見直し、継続的な改善に努めます。

12. お問い合わせ先

本プライバシーポリシー、個人情報の取扱い、開示等の請求に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. プライバシーポリシーの変更

当アカデミーは、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の変更、運用上の必要性その他の理由により、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、当アカデミーのウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表し、公表時または別途定める効力発生日から適用されます。

重要な変更を行う場合には、利用者等に対し、合理的な方法で事前に通知するよう努めます。

制定日:2026年4月28日

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